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今ビジネスチャンスを掴むために。経営のプロが選んだ記事5選!

こんにちは。
Japan マーケティング Week 事務局です。

2003年以降、中小企業挑戦支援法の施行や、会社法の改正など、法人設立に関係する法律の変化によって会社を作りやすい環境となってきました。2018年での新設法人は128,610社と、毎月約10,000社以上が登記されています。

本記事では企業の創業をメディアやセミナーでサポートしている創業手帳(株)の代表取締役 大久保幸世さんにご協力いただき、今、ビジネスチャンスを掴むために、読んでいただきたい記事を5つ紹介します。

「創業手帳」は、日本における創業の成功率を上げ、結果的に日本経済の活性化を実現したいという考えから、日本全国の新設法人を中心に、毎月約15,000社に無料でお届けしている起業家向けのビジネス情報冊子です。毎月冊子の内容を更新するだけでなく、WEBメディアの展開や、オンラインセミナーなどの開催も実施しており、日々起業家や新設法人の経営者に向けて情報を発信しています。



変化を前向きに活かすために

新型コロナの影響を受けて、社会が大きく変わってきています。国や自治体の支援制度の活用や、ビデオ会議、遠隔ツールなどの新しい働き方への対応が、ビジネスの勝敗を分ける時代になってきました。

このような変化を、前向きに活かしていければと思い、まず2つの記事を紹介します。

① 助成金制度
助成金活用で新型コロナ回避ーいま企業が活用すべき補助金・助成金を中小企業診断士が解説

② WEB会議ツール
新型コロナで需要拡大 「Web会議ツール」選びのポイント


新たな社会で、新たなサービスを

続いて紹介するのは、このような社会の変化の中でも、新たなニーズを見つけ、ビジネスを加速している起業家や業界の方々の記事です。
困難を乗り越え、ビジネスチャンスを掴む参考にしていただければと思います。

③ コグニティの「集合しない新人研修サービス」
3度目の資金調達を達成!新型コロナ対策の新サービスも開始 成長続けるコグニティの「今」を聞く

AIを用いたセールストークやプレゼンテーションの内容を分析・採点するサービス「UpSighter(アップ・サイタ―)」を中心に展開してきたコグニティ株式会社さん。3月からは新型コロナウイルスの影響を受けて「集合しない新人研修サービス」の提供も開始しています。
現代社会のニーズにあったサービスを次々に打ち出すための考え方が分かる記事となっています。

④ イベント業界のクラウドファンディング
新型コロナで大打撃のイベント業界 奮闘する経営者に、経営維持のポイントや、今後の展望を聞いた

新型コロナで大打撃を受けたイベント業界と、密接にかかわる事業を展開している株式会社トライフルさん。多くの困難を強いられているにも関わらず、初の試みとして、クラウドファンディングやイベント業界に補償を求める署名活動を行いました。
未曽有の困難に企業としてどう向き合っていったか、参考になる記事です。

⑤ 宿泊施設をワーキングスペースに
コロナが教えてくれた!宿泊業に求められる新たな視点をホテル旅館業務の達人が解説 

インバウンド需要の減少、緊急事態宣言の発令による県をまたいでの外出の禁止により宿泊施設は休業を余儀なくされ、大きな影響が出ています。
旅行者が少ない今、何ができるのか。また国内旅行が再び解禁されたとき、安全に利用してもらうためにはどうすればいいのか。
ホテル旅館に25年従事した業界のプロが詳しくご紹介します。

今回は創業手帳(株)代表取締役 大久保さんにご協力いただき、5つの記事を紹介しました。創業手帳さんのサイトでは他にもさまざまな情報が掲載されていますので、ぜひご覧ください。


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